FDAが新たな反VAPE運動を計画

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先日、反VAPEの態度を一転し、全てを再考し直すと長官が談話を発表したばかりのFDA。

そんなFDAが新たな反Vape運動を計画しているとVAPE関連ニュースサイト、Vaping Postが報じています。

その他にもVapeをめぐる法規制の動きについてまとめていました。

以下にその一部を引用して翻訳いたします。

 

FDAの新たなタバココントロール政策がVaperたちにとっていい知らせなりそうだという希望は、その詳細が明らかになった途端打ち砕かれた。
要となるのは計画中のティーネイジャーにVapeを思いとどまらせるための運動だ。
これは代弁者達が望んだものではなかった。

 

火曜日のプレスリリースによると、FDAは「真の代償」広報運動を拡大させ、「これらの製品を使うことの危険性」をティーネイジャー達に警告しようというのだ。
声明によれば、これがFDAの電子たばこユーザーをターゲットにした最初の保健教育だという。

またそれと同時に、FDAは電池の安全基準と「子どもを惹きつける」フレーバーとデザインに対する規制を推し進めようとしている。

 

アメリカのVaperたちへのさらなる打撃として、「タバコなき代替策のための消費者代弁者協会(CASAA)」は飛行機上でのVapeを禁じるオバマの大統領令を打ち倒すことに失敗した。

CASAAはCompetitive Enterprise Institute(註:アメリカの保守系シンクタンク)と共に、Vape関連製品を喫煙禁止令に含める決定は質の低い科学に基づいていたと訴えていたが、DCの控訴巡回裁判所はこれを認めなかった。

 

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インディアナでは少しだけ朗報があった。
インディアナでは地元の政治家と関係のあるたった一つの会社にしかリキッド販売の認可が下りない状況だった。
幸いこの腐敗した法は打ち倒され、Vaperたちはより多くのリキッドから選べるようになった。

 

イギリスでは鉄道会社London Midlandが車内でVapeを吸い捕まった者は起訴されるとの声明を発表した。
London Midlandはこれは法に則った対応であるとしている。
しかしイギリスの禁煙法はVapeには及ばないのである。
Cullip of VapersはVapeを理由に取り調べをすることは違法であると指摘している。

 

アメリカでもイギリスでも、Vapeに対する法規制は未だ不安定な情勢のようです。
利害関係者が多いだけに、ロビー活動も積極的に行われているようですね。
あまりに不安定なので、日本のように他国の法制度を参考にして自らの立法を行うのが常となっている国ではますます対応が遅れてしまいそうです。

皆さんはどのようにお考えになられますか。

 

それではまた!
Vape on ! See ya!

 

 

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