NY市、複数の反VAPE法を可決

アメリカ、ニューヨーク市が複数の反VAPE法を可決させたとVape関連ニュースサイト、Vaping 360が報じています。

New York City passes multiple anti-vaping laws

この記事の内容をかいつまんで翻訳いたします。

 

NY市が通過させたばかりの法は次のようなものである。

  • Vapeショップを現在の数の半分にまで制限する。
  • 電子たばこの小売業者を免許制とする。免許は譲渡不可とする。
  • タバコ販売業者がvape関連商品をも販売することを禁じる。
  • 10戸未満の集合住宅に住む住人が共用エリアでVapeを吸うことを防止する。

このVape規制はビル・デブラジオ市長の後援のもと、一連のタバコ関連法の一部として議会で推し進められた。これらは完全なパッケージであったため、議員たちはそれぞれの法についてバラバラに投票することができなかった。オール・オア・ナッシングの選択を強いられたのである。

NY食料品店協会を代表するNYの法律事務所は、議会は議会公開の原則に違反したと訴えている。
市の行政法に「電子たばこ小売業者」の文言を追加すると同時にVape立法が可決されたということは、両方の法案が同時に通過するように秘密会議がなされたに違いないというのだ。

もっとも、小さな光も差してきている。
タバコハーム・リダクションを信奉する弁護士であり、元オバマ運営陣であったランディー・アブレイユがブロンクスでの民主党の推薦争いに挑み、現職のフェルナンド・カブレラと対峙することとなったのだ。

ブロンクスのVaperとVapeショップオーナーはアブレイユの選挙ボランディアに参加するのが賢明だろう。

 

つい最近FDAの方針転換が報じられたばかりだったにもかかわらず、再びアメリカでは逆風が吹いています。

アメリカFDA、みなし規定の施行を2022年まで延期

アメリカは地方自治が日本よりもはるかに強力に認められており、国法、州法、市条例と何層にも渡って独自の法を定立することができます。
そしてNY市はアメリカでも人口密度が高く、他の都市とは全く異なる規制が必要になるのもまた事実。

東京都が参考にするならNY市の法規となることも十分に考えられるだけに、気になるところです。
日本ではどうなるでしょうか。

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それではまた!

Vape on! See ya!

 

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